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Lifetime Value Creator

COMPLIANCE

世界中のあらゆる人々が互いに心から「信頼」できるクリーンで「豊かな」世界。
それが、ロッテファミリーが先頭に立って作ろうとしている美しい未来です。

ロッテのコンプライアンス

コンプライアンスの意味

「コンプライアンス」とは?
コンプライアンスとは、企業が法律・規程・倫理・社会規範を遵守するよう内部統制を行うシステムのことです。 内部の要因や外部の刺激から企業を保護するとともに、メンバーが社内の統制システムを遵守するよう管理し、リスクを未然に防ごうという取り組みです。
コンプライアンスの価値
  • コンプライアンスには企業の重要な経営資源としての価値があります。
  • 遵法経営を積極的に取り入れている企業は、そうでない企業に比べ、財務的な価値が向上したという分析結果が発表されました。また、合理的なツールを適用させることにより管理能力を高め、リスクマネジメント力を総合的に向上させる効果もあります。
  • したがってコンプライアンスは、効果的なリスク対策であるとともに、グローバル企業へと飛躍する礎となるのです。

Tone at the top

コンプライアンスの核心
コンプライアンスの核心は、企業のCEOによる決断と信頼であり、CEOから力を託される独立的な組織によって営まれます。
CEOの意志表明
  1. ロッテ人の行動綱領宣布 2000年に韓国企業として初めて倫理綱領を宣布、2015年には現実に即した倫理綱領「ロッテ人の行動綱領」を宣布した。
  2. 対国民遵法経営宣布 2015年8月「支配構造の改善及び経営の透明性の強化」、2016年11月「道徳性を優先する企業、質的成長及び社会的価値を優先する企業」として生まれ変わることを宣言した。
  3. コンプライアンス委員会設置 2016年の約束に基づき、2017年5月、外部の専門家を含む会長直属のコンプライアンス委員会を設置、遵法経営体制の定着を図る。
  4. コンプライアンス組織の拡大 2017年末、コンプライアンス委員会、系列会社に遵法経営組織を設置して役割の強化を勧告、遵法経営の土台を固める。

コンプライアンス経営憲章

ロッテグループは「愛され信頼される製品およびサービスを提供し、人類の豊かな暮らしに貢献する」という使命のもと、 国民から愛されるとともに社会的責任を果たす企業として成長することを目指し、次の遵法経営憲章を遵守することを宣言する。

第1条 (従業員の行動の心得)
  • ロッテグループは、正直に、真面目に、責任感を持って業務に取り組み、互いに尊重し合い、信頼する企業文化を確立する。
  • ロッテグループは、透明性かつ効率性の高い経営によって企業価値を高めるとともに、株主の正当な利益を最大化させるために最善を尽くして努力する。
  • ロッテグループは、顧客満足度の向上を最優先に考え、顧客が満足する最上級の品質とサービスを提供する。
  • ロッテグループは、協力会社との公正かつ透明性の高い取引を行うとともに、パートナーシップを強化して相互の発展のために努力する。
  • ロッテグループは、ライバル会社を尊重するとともに関連法規及び商慣習を遵守し、公正を期す自由な競争を目指す。
  • ロッテグループは、環境配慮型企業として持続可能な発展のために努力し、地球環境の保護と人類の繁栄に貢献する。
  • ロッテグループは、法律を守り、国と社会の公益に貢献することで企業の社会的責任を果たす。
  • ロッテグループは、人に対する愛情と尊重を中心価値として人権を尊重し、社会的弱者を保護するために努力する。
第2条 (従業員の義務と責任)
  • ロッテグループは、自ら最も厳格な倫理基準を守るロールモデルとなり、正直さ・信頼性・道徳性・相互尊重を重視する文化を造成・維持する。
  • ロッテグループは、業務遂行上で適用される全ての法律、企業ポリシー、社内規定(以下、「関連規定」という)等を十分に理解するとともに、日常の業務遂行における関連規定の遵守状況を常に点検する。
  • ロッテグループは、特定の状況において適切な対応や判断ができない場合、上級者、会社の法務部、コンプライアンス委員会などの遵法支援部署と話し合い、適法かつ倫理的な結論を導き出す。
  • ロッテグループは、関連規定の違反を認知した場合、直ちに不当行為を把握して防止するための適切な対応処置をとる。会社を代表して倫理的な行動がとりにくい場合、またはそのような事実を認知した場合には、これを遵法支援部署と協議して定める。 
第3条 (会社の義務と責任)
  • 会社は、公正かつ清廉な業務遂行を保障するため、コンプライアンス教育を定期的に行い、全従業員に関連規定を周知徹底させなければならない。
  • 会社は、従業員自ら関連規定の遵守有無を適切に監査・点検できるよう管理体制を構築し、これを定期的に実施するよう管理・監督しなければならない。
  • 会社は、関連規定を違反したり、違反が疑われる事例を通報した従業員を保護し、あらゆる不利益な取り扱いをしてはならない。
  • 会社は、従業員の関連規定の違反事実を認知した場合、必ず当該従業員に然るべき処置をとり、責任を問わなければならない。